不動産投資トラブル相談所

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投資不動産を売却するなら今

リモートワーク普及による郊外エリア需要増加により、不動産取引価格は上昇傾向にあります。

最近10年の地価公示と取引価格の実績


出典:土地価格ドットコム

不動産売却チャンス到来!6つのポイントで徹底解説



1. テレワーク需要増加による郊外物件の市場活性化
- 新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク普及を受け、首都圏における郊外エリアへの転居希望者が前年比15%増加し、過去最高となりました。
- これに伴い、全国平均価格は前年比3%上昇、東京23区外では5%上昇と、郊外物件の市場活性化が顕著です。
- 今こそ投資不動産の売却を検討し、高値売却による利益確定と将来的な負債リスク軽減を図る好機と言えるでしょう。

2. 金利上昇リスクへの対応と利益最大化
- 米国FRBは金融政策正常化を進めており、2024年中に金利段階的引き上げが予想されています。
- 金利上昇は住宅ローン金利上昇にも繋がり、不動産購入者減少、ひいては不動産価格下落を招く可能性があります。
- 今売却すれば、金利上昇前の高値で売却し、利益を最大化することができます。
- 将来的な売却価格下落リスクを回避するためにも、早めの行動が重要です。

3. 空室リスク増加への対策と将来不安解消
- 新型コロナウイルス感染症収束に伴う観光客増加、日本の人口減少などにより、空室リスク増加が懸念されています。
- 実際、全国平均空室率は前年比1%上昇し、過去最高となりました。
- 特に東京23区外では2%上昇しており、空室リスクは高まっています。
- 空室増加は家賃収入減少、収益悪化、修繕費・固定資産税等の支出増加による負債抱負リスクを招きます。
- 今売却すれば、空室リスクを回避し、将来への不安を解消することができます。
- 将来的な収益悪化を防ぎ、安定した資産運用を実現するために、今こそ行動することが重要です。

4. リモートワークによる不動産市場変化への対応
- リモートワークの一般化により、都市部から郊外への移住ニーズが高まっています。
- これにより、都市部市場は減少傾向にありますが、一方で郊外エリアの需要は増加しています。
- 投資不動産の売却を検討している方は、今が市場価格上昇中の好機です。
- 築年数経過による価値下落リスクも考慮し、早めの売却を検討しましょう。

5. 不況下における堅調な不動産市場と売却チャンス
- 新型コロナウイルス感染症の影響による不況が続く中、不動産市場は逆に好調を維持しています。
- リモートワーク普及による郊外エリア需要増加により、不動産取引価格は上昇傾向にあります。
- 今が売却チャンスです。築年数による価値下落リスクを避けるためにも、早めの売却をお勧めします。

6. 不況を逆手に取った戦略的な売却タイミングの検討
- 不況の影響で都市部の需要は低迷していますが、リモートワーク普及により郊外エリアの需要は高まっています。
- 価格上昇中の今が、戦略的な売却タイミングです。
- 築年数による価値減少リスクも考慮し、早めの売却を検討しましょう。

※※※ まとめ ※※※
・テレワーク需要増加、金利上昇リスク、空室リスク増加など、今が不動産売却のチャンスです。
・市場動向、築年数、リスクなどを考慮し、早めの売却を検討しましょう。

こんな状況になっていませんか?不動産投資の失敗事例

私的年金の代わりのはずが…

購入時の想定ではローンの支払いを家賃収入でカバーでき、ローンを完済した後は家賃がそのまま年金の代わりになるはずでした。
しかし、実際には年数が経過するほど修繕費などの費用が増え、空室率は上昇し家賃も下がっていくため、赤字が増えるばかりで持ち出しが負担になっています。

CHECK
想定は黒字だが実際は赤字!!
私的年金の代わりのはずが

私的年金の代わりのはずが…

不動産投資はかかった費用を所得から差し引けるため、節税対策になると説明されて購入しました。
しかし、費用として所得から差し引ける減価償却費が大きいのは最初の数年だけで、以後はローンの金利や管理費くらいしか費用にできないため、費用にできないローンの元本返済分の負担が重いです。

CHECK
初年度は赤字で節税できるが、数年後は黒字で税金が増える
私的年金の代わりのはずが

私的年金の代わりのはずが…

ローンを組んで不動産投資を行う場合、「団体信用生命保険」に加入することになるため、生命保険の代わりになると言われて購入しました。
しかし、死亡時に支払われる金額は年々減っていく上、「保険料の代わり」として払う持ち出しの費用が年々大きくなるので、普通の生命保険に入ったほうがよかったです。
しかも通常、団体信用生命保険料は金利に上乗せされて毎月支払っていくケースが多いためローン滞納をしてしまうと保険が切れてしまい保証が適用されなくなります。

CHECK
通常の保険は死亡時支払額は減らないが、団体信用保険はローン残高減少と共に減る
私的年金の代わりのはずが

私的年金の代わりのはずが…

不動産投資の素人でも、家賃保証があるので確実に利益を上げることができますと言われて購入しました。
ところが、実際は数年ごとに家賃保証の契約が見直される仕組みになっていて、保証される家賃が安くなる一方で修繕費などの費用はどんどん上がり、今では完全に赤字です。

CHECK
保証料は10年ごとの契約更新などで減少さらに大規模修繕費等でも手取り家賃は減少
私的年金の代わりのはずが

これからも納得のいかない支払いを続けますか?
諦めてしまっている方は是非私達にご相談ください!

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専門家だからここまでできる 私たちにご相談頂きたいワケ

収支が赤字でどうにもならなくなった投資不動産の問題を解決する最もよい方法は、売却してしまうことです。 しかし、ローンで購入した不動産には抵当権が設定されており、債権者の同意を得てこれを外さない限り売却することができません。
特に売却後も債務が残った状態になってしまう場合は、民事再生や破産といった債務整理の手続きが必要になります。 不動産売買だけを扱う普通の不動産会社は大手を含めて債権者との価格交渉は素人ですので、売却がスムーズに行かないことが多くなります。
ローンで購入した不動産の売却は、それを専門に取り扱っている会社に依頼するのがおすすめです。専門の会社は債務整理の専門家である弁護士などとしっかり提携しており、債務整理が絡む不動産売却の相談を解決した実績が数多くありますので、債務超過の不動産でも市場価格に近い価格で売却でき、残った債務を減額する交渉をすることも可能です。

私たち不動産投資トラブル相談所は、不動産売買だけを扱う通常の不動産会社とは違い、債務整理の専門家である弁護士、資産運用や資金計画の専門家であるファイナンシャルプランナー、不動産の税務に詳しい税理士、不動産取引の経験が豊富な司法書士でチームを組んでいます。

これにより、現在お持ちの物件の正確な収支予測をはじめ、通常の売却が難しい債務超過状態の不動産の売却や、債権者との交渉・賃借人との交渉のような難しい交渉をお引き受けし、最適な解決方法をご提案・実行することができます。

失敗した不動産投資で毎月赤字が出ている状態を放置して最終的にローンの支払いができなくなった場合、最悪のケースでは投資した不動産だけでなく、あなたの自宅まで失ってしまうことになります。このような結果を避けるために有効なのが、個人再生の住宅資金特別条項です。

これが適用されると、自宅の住宅ローンはそのまま支払いを継続する形にしつつ、それ以外の債務を圧縮することができるので、自宅に住む権利を失わずに済むのです。個人再生の住宅資金特別条項の適用には様々な条件があるため、専門の知識がないと適用されるようにすることが難しくなっています。
不動産投資トラブル相談所はこの個人再生の住宅資金特別条項を使って自宅だけは残すという手続きを何度も経験していますので、投資不動産は手放しても自宅だけはなんとか残したいというご要望にも対応することができます。

不動産投資トラブル相談所の4つの強み

  1. 債務超過状態の不動産の売却の経験が豊富です!
  2. 売却後に残った債務の減額交渉もお引き受けできます!
  3. ファイナンシャルプランナーによる正確な収支予測・資金計画が立てられます!
  4. 債権者・賃借人・保証人との交渉も代行できます!

頼れる相談員のご紹介

相談員のご紹介

不動産投資トラブル相談所の相談員は、全員がローンありの不動産売却の経験を持つエキスパートです。
不動産取引のエキスパートである宅建士の資格の他、資金計画・資産計画の専門家である
ファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談員もいます。

樋口 正信 宅地建物取引士

樋口 正信
宅地建物取引士

油井 雅彦 宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー技能士

油井 雅彦
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー技能士

佐久間 敬一 宅地建物取引士

佐久間 敬一
宅地建物取引士

草野 俊人 宅地建物取引士

草野 俊人
宅地建物取引士

満留 巳知 宅地建物取引士

満留 巳知
相談員

鬼木 義博 相談員

鬼木 義博
相談員

松本 弥生 相談員

松本 弥生
相談員

井上 幸恵 相談員

井上 幸恵
相談員

弁護士のご紹介

不動産投資トラブル相談所は、円滑な解決と債務整理のため、専門の法律家と緊密に提携しています。
同様の案件を多数扱った法律の専門家の方々のアドバイスを受けられるため、
迅速な解決・高値での売却・債務減額交渉の成功が可能になるのです。

提携弁護士事務所:つるさき法律事務所

弁護士 津留崎 基行

津留崎 基行
弁護士

弁護士 原藤 達也

原藤 達也
弁護士

弁護士 関 峻志

関 峻志
弁護士

解決事例

不動産投資トラブル相談所では、年間2000件以上のご相談を頂いております。
人に相談しにくい、売却は避けたいから相談できない、相談しても無駄なのではないか等、相談する前から躊躇してしまっている方が多いですが、
相談員は全員経験豊富な専門家ですので、ご相談者の望みができるだけ叶うようなご提案が可能です。お気軽にご相談ください。

  • 事例1投資用物件で失敗し自宅にまで影響が!
  • 事例2ローン完済!見込み以上の現金残り大満足
  • 事例3危機予測しその備えが功を奏す
  • 事例4投資用マンションに手を出し自宅までも手放したケース

江東区K様
投資用物件で失敗し自宅にまで影響が!

私は投資用で都内にワンルームマンションを3室保有していました。
購入当初から購入時に借りたローン返済とマンション管理費等の支払合計が賃料収入より多く3室合計で3万円程度の持ち出しでしたが マンション販売員の方が、「将来の為の年金みたいなものだから」というのでなんとか頑張って返済を続けていました。
しかし段々とその支払いもきつくなり、ローン返済が遅れがちになりローン会社から督促が来るようになりました。
いよいよ自宅の住宅ローンの支払いにまで影響が出始めたころ、不動産投資トラブル相談所さんのホームページを見つけ相談しました。
相談の結果、ワンルーム3室はすべて売却することにしました。そして投資用ローンの全額返済できなかった分は、なんとか自宅だけは守る為に不動産投資トラブル相談所さんのご紹介の弁護士さんに頼んで個人再生をしていただくことになりました。

相談の時に知ったのですが個人再生には「住宅資金特別条項」と言うものがあり、従来どおり住宅ローンを返済継続することによって自己破産のように自宅は処分されないようにし、住宅ローン以外の債務だけを圧縮し分割返済していける制度があるというのです。

その結果、自宅は売却しなくて済むようになりワンルームのローン残高は10%くらいに圧縮することができました。
もしあのまま何もしないでいると、ワンルームマンションも自宅も競売にされて、私自身は破産をしなければならなかったと思うとゾッとします。
今回、不動産投資トラブル相談所さんに出会えて最後まで親身になって対応してくださった弁護士さんまでご紹介していただき本当に良かったです。

大阪府和泉市A様
ローン完済!見込み以上の現金残り大満足

和泉市内のマンションを所有している方からの依頼です。売却するマンションはファミリータイプではありますが、お部屋の面積が約50㎡と少し狭く、駅から離れている分、需要が低い印象でした。

今回、売却に至った内容としては、過去に本マンションに住んでいましたが依頼人の仕事柄、転勤が多いため引越した後は賃貸としてお部屋を貸していましたが、最近賃借人が退去されたので、このまま住宅ローンの支払いを続けるよりは売却をして今の状況を良くしたい、可能であれば全額返済をしてお手元に現金を残したいとのご希望でした。

販売活動を開始、依頼人の希望がローンの完済でしたので相場より少し価格を高めに販売スタートし近隣の仲介業者に電話営業・チラシ配布等しましたが、価格が高いとの意見が多くかなり販売には苦戦しました。

依頼人のローン完済希望に沿うためより一層販売に力を入れていた矢先ようやく1組のご案内が入りました。ちょうど本マンションに絞ってお探しのお客さまが現れたとのことで、すぐに内見を調整、室内を見て頂き非常に気に入ってくれたそうで、価格の指値なく購入の意思を示してくれました。

買主の住宅ローンに関してはお客さまの借入等が無いようで、すぐに承認の結果が出たため、無事に契約を終えました。物件を明け渡すための引越し作業等も不要なので、その後は問題なく決済を終えました。

依頼人は無事残りのローンも全額返済できたうえ見込んだ以上の現金も残すことができ希望していた以上の形で取引を終えることが出来ました。

横浜市中区H様
危機予測しその備えが功を奏す

今回のお客さまは、収益物件のワンルームマンションをお持ちの方でした。

ご主人が事業資金が必要になり物件を担保に借入をしましたがいつ返済が滞るか解らない為いざという時のために売却を進めて行くことになり売却の依頼をもらいました。

所有者さまが希望する相場より高い販売価格を設定して販売を進めたため反響も少なくなかなかいいお客さんは見つかりませんでした。数か月が経つと高齢の賃借人が病気なり入院していましたがお亡くなりになったため退室をするという連絡がきました。所有者が危惧していたことが起こり、借入の返済の原資だった家賃収入が無くなってしまいましたので、早期に賃借人の募集を進めましたが物件が最寄りの駅からバス便のためなかなか賃借人の案内にはなりませんでした。所有者も高い金額で無くてもある程度の金額でも検討をすると言う判断をしてもらい、弊社のネットワークを駆使して買主を探しました、1組のお客様を案内することが出来て購入申込を貰い所有者からは売却を進めましょうと返事をもらい後日契約をして無事に決済を終えることが出来ました。

もし、売却が出来なければ借入金の返済も難しく債権者から法的な手続きを取られていたかもしれません。

当社はお客さまの最悪な事態を危機予測しその備えをしっかりと提案し実行させていただいております。

横浜市港南区N様
投資用マンションに手を出し自宅までも手放したケース

当初は家賃収入でローンの支払いが賄えるとの考えで、自宅マンションとは別に賃貸でも貸せるようにと2LDKのマンションを購入しました。
知り合いの紹介で外国人を入居させてしばらくは賃料が入っていましたが、徐々に入金が滞ってきてしまい、訪ねて行っても、元の賃借人が不在で第三者が数名で使用している状況でした。

私自身は65歳になり、仕事も嘱託扱いで収入が減ってしまっていました。あてにしていた家賃が入らず、自宅のローンの支払いも払えなくなってしまい、途方に暮れていましたが、知人の紹介で任意売却を得意としている不動産投資トラブル相談所さんを紹介してもらい、相談にのって貰うことになりました。
滞納期間が長引き、遅延損害金も相当な額になってしまったので、売却して債務を整理することとし、各債権者と交渉をして返済額の承認をしてもらい、まずは賃貸にしていたマンションから売却を始めることになり、賃借人に対して立退き交渉もしてもらいました。
立退き交渉をしながら、お客さん(買主)を見つけてもらうことが出来、立退きも承知してもらって、残置物の処理までお願いして契約し、無事引渡すことができました。 自宅としていたマンションも早々にお客さんを付けてもらうことが出来ました。こちらの債権者からは、滞納期間が長期に及んでいたので、競売申立ての話しが出ていました。また、残債が残ってしまうので、競売取下げと残債の支払い額等を交渉してもらって契約することが出来ました。
最後に、引越先の賃貸住宅を探してもらい、引越の手配、それらに掛る費用まで捻出して頂きました。今回の2件のお取引で私からの手出しのお金は全くありませんでした。残債の支払いに関しても月々少額の支払いで済むようにして頂き、今のわたくしの収入でもなんとか再生に向けて再出発することになりました。立退きなど難しい交渉もして頂き、本当に感謝しています。

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